意外に忘れられがちな特定商取引法に基づく表記

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何らかのサービスを利用してネットショップを運営している人は多いと思いますが、そのネットショップに特定商取引法に基づく表記をしているという人は案外少ないのではないでしょうか？

特に個人でレンタルサーバを利用して一からネットショップを作っているという人は、特定商取引法に基づく表記のページを作るのを忘れがちです。
直接の罰則がない事からそのまま放置している人も多いですが、設置が義務という事で行政指導の対象になったりお客さんとのトラブルに繋がる可能性も高いので、これを機にすぐに作成して設置する事をおすすめします。

特定商取引法に基づく表記と言われても何を表記して良いのか分からないという人も多いかも知れません。
そのような場合は他のネットショップの特定商取引法に基づく表記のページの真似をする事をおすすめします。

もちろん、表記の内容はそのままでは使えませんので自分のお店に合ったものに変える必要はありますが、項目自体はそのままそっくり同じ物でも問題はありません。

また、色々なサイトでフリーで使えるひな形が公開されていますので、それをダウンロードして使うのもおすすめです。
どうしても一から作成したいという場合は消費者庁のホームページを参考にしながら作成して下さい。

特定商取引法に基づく表記では住所や電話番号などの表記も必要になります。
そういったものをインターネット上に公開しても問題ないという人も多いですが、女性の一人暮らしで自宅を仕事場としている場合は住所や電話番号をネット上に公開するのに抵抗があるという人も多いのではないでしょうか？

そういった場合はバーチャルオフィスやコワーキングスペースなどを借りて会社の住所として登記する事で自宅の住所をインターネット上に公開しなくて済みます。
電話番号も同様に転送サービスなどを利用する事でインターネット上に公開せずに済みますので、特定商取引法に基づく表記のページを作成する前に契約しておく事をおすすめします。

特定商取引法に基づく表記は省略出来る項目もありますが、お客さんからの問い合わせ時に必ずすぐに開示しなければいけない事になっています。
その為、二度手間を省く為にも最初から必要な情報は全て表記しておく事をおすすめします。
特定商取引法に基づく表記のページを作るのは多少手間が掛かりますが、後々行政指導を受けたりお客さんとトラブルになるよりは遥かに楽ですので、問題になる前にすぐにでも作成を開始して下さい。